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中国に続き、カンボジア国立銀行（カンボジアの中央銀行）が
3年ほど前から取り組んできた決済システム、

「プロジェクト・バコン（Project Bakong）」

こちらのホワイトペーパーを6月下旬に発表があったのはご存知でしょうか？

この決済システムもなんと
「ブロックチェーン」を基盤としているとのことです。

政府主導でブロックチェーン技術を導入した取り組みを発表したのは
中国のデジタル人民元があるものの、まだまだ少ない取り組みかと思います。

本日の記事でお伝えしたい内容は
今後、ブロックチェーンを活用した決済技術は
必ず普及していくということです。

そんな先駆けとなったカンボジアの「プロジェクト・バコン」
本日はホワイトペーパーの内容を紐解いていきます。

まず、大前提としてカンボジアの法定通貨は「リエル」ですが、
実は…国民は数十年にわたって米ドルを利用してきました。

そこでカンボジア政府は「プロジェクト・バコン」のゴールとして
QRコードとモバイルアプリによる決済を促進し、
”ドル”からの脱却を目指すようです。

このプロジェクトにはこのような政府の大きな野望が考えられます。

また、カンボジアが取り組む理由として
大きく２つの重要なポイントが取り上げられています。

まず、金融包摂（Financial Inclusion）です。

カンボジアの15歳以上の国民のうち78％が
銀行口座を開設していないにも関わらず、
スマートフォンの普及率は150％を誇っています。

今後、農村地域など銀行店舗がない地域においては
オンラインで銀行口座が開設ができることになるようです。

また、カンボジアではネットでの買い物をする人が増えていますが、
クレジットカードが普及していないため、電子商取引での活用が見込めます。

２つ目に、自国通貨の強化です。

2019年6月にFacebookがデジタル通貨
「リブラ（Libra）」構想を発表。

それに対抗するかのように中国人民銀行が
「デジタル人民元」を発行する計画を進行。

カンボジアが普及を急ぐ背景には、
こうしたグローバルの通貨を巡るうねりが考えられます。

正式な運用開始日はまだ明らかになっていませんが、
ホワイトペーパーには「2020年前半」との記載もあり、
中国の「デジタル人民元」と併せて、これからの動向にも注目です。

重ねてになりますが、本日の記事でお伝えしたい内容は
今後、ブロックチェーンを活用した決済技術は
早かれ遅かれ、必ず普及していくということです。

日本にもデジタル通貨が普及する日もそう遠くないかもしれませんね。

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