暗号通貨税制が強烈に厳しい日本。

国内はもちろん、海外メディアも
時折、日本の暗号通貨税制を
”極めて高い”と取り上げるほどです。

日本では2017年4月に施行された、
改正資金決済法により暗号通貨が、
正式に”通貨”として定義されました。

定義されたことにより、
暗号通貨を保有し売却した際の
利益は”雑所得”と区分されることに。

最大で所得税45%住民税10%、
合計55%が課税されると言われています。

投機性が高く、損失する可能性も高い
取引において非常に高い税率だと
感じている人も多いはず。

大きなリスクを背負った上で利益を掴んでも、
税金で半分以上持っていかれる場合も…

毎年、税制改正に関する
請願書を組織、団体が提出するなど
改善を求めるための動きが行われています。

が、大きな変化が
起きていないのが現状です。

では海外の税制はどうでしょうか。

アジアの税制状況

・中国

2021年より暗号通貨が
全面的に禁止になっており
税制そのものは無いようです。

・タイ

0%〜35%の累進税率適用

※暗号通貨投資に対する優遇措置アリ

・フィリピン

0%〜35%の累進税率適用で、
日本同様に所得税に区分されるとのこと。

・韓国

なんと無税とのこと。

税制施工を2025年に予定されており、
投資家20万人超からの請願書が
提出するなど抗議が殺到しています。

各国の税制も目まぐるしく
常に変わっています。

※税務についての詳細は税理士、
　税務署のなどの専門機関にご相談ください。

キャピタルゲイン税「０」の国

マレーシア、シンガポール、香港、ドバイなど
キャピタルゲイン税が0の地域が存在します。

暗号通貨に対しても
基本的に税金がかかることはないそうです。

暗号通貨で何億、何十億稼いでも
税金が発生しないなんて日本からすると
夢のような話ですよね。

暗号通貨に関しては
利益を掴むためはもちろん。

利益を掴んだ後も
大事になってきます。

あまりにも税制が高すぎるがゆえに、
大きな利益を掴んだ後に税金を払えず、
苦労する人も少なくありません。

中には税制を回避するべく、
国籍を移す人もいるくらいです。

税制は暗号通貨投資をする中で
最も注意し慎重に扱うべき問題です。

だからこそ、税金に関することは、
税理士、もしくは専門機関に
必ず相談するようにしてください。

日本でも税制改正の動きが、
続いていますが具体的な
動きはまだありません。

今後も何かあれば
逐一情報を配信して参ります。

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